経済安保・通商政策 SH5460 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応~2025年5月上旬までの動きを整理~(3) 宮岡邦生/児玉みさき(2025/05/21) 以上のとおり、トランプ2.0関税にはさまざまな種類が存在する上、重畳的・累積的に課されるものとされないものが混在し、ある産品についてどれとどれが課税されるのか、複雑な検討が必要になる。この点については、4月29日付大統領令(E.O. 14289)により、相互の適用関係の明確化が図られた。そのポイントは次のとおりである。 2025.05.21 組織法務経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 SH5457 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応~2025年5月上旬までの動きを整理~(2) 宮岡邦生/児玉みさき(2025/05/20) 以下では、図表1に示した各種の追加関税の中でも特に実務的影響の大きいものとして、①中国・カナダ・メキシコ向けフェンタニル関税、②相互関税、③鉄鋼・アルミ関税、④自動車・自動車部品関税、⑤通商法301条に基づく対中追加関税を中心に、措置の概要(時系列、措置の内容、除外・軽減措置)を順に解説する。 2025.05.20 組織法務経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 SH5454 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応~2025年5月上旬までの動きを整理~(1) 宮岡邦生/児玉みさき(2025/05/19) 本稿では、ビジネスにおける対応の参考とすべく、現在までに発表された各種関税措置について、その内容や相互の適用関係を含めた全体像を整理する。加えて、中国をはじめとする各国の対抗措置等も簡潔に概観する。最後に、これを踏まえ、日本企業の対応ポイントについて述べる。 2025.05.19 組織法務経済安保・通商政策
組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博/梅澤典男(2025/05/01) 有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 1 はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表... 2025.05.01 組織法務ディスクロージャー株主総会
取引法務 SH5421 広告表示・勧誘規制に関する試論(再考)――事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から 第4回 広告表示・勧誘規制:各論(その1):大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制 酒井俊和(2025/04/24) 広告表示・勧誘規制に関する試論(再考) ―事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から― 第4回 広告表示・勧誘規制:各論 (その1)――大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制 弁護士法人キャストグローバル 弁護士 酒 井 俊 和 【第4... 2025.04.24 取引法務業法・規制法対応表示・広告規制
組織法務 SH5419 ドイツ付加価値税法と消費税法――第七話 内外判定と輸入消費税 石川 紀(2025/04/23) ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。 2025.04.23 組織法務監査・会計・税務
組織法務 SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税 石川 紀(2025/03/26) ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。 2025.03.26 組織法務監査・会計・税務
組織法務 SH5321 ドイツ付加価値税法と消費税法――第五話 小規模事業者を巡る問題 石川 紀(2025/02/18) インボイスというのは、もともと日本には馴染の無い制度である。おそらく貿易用語として日本にもたらされ、定着したものと考えられる。それが欧州の付加価値税制度の翻訳の時に使用され付加価値税用語として日本に定着したのではないかと思う。筆者も大蔵省入省当時、インボイスというものが何を意味するのか正直良く分からなかった。その後、ドイツの税制を調査するなかで、本来は計算書と訳すべきものであり、日本には該当する制度がないと考えるに至った。 2025.02.18 組織法務監査・会計・税務
取引法務 SH5301 広告表示・勧誘規制に関する試論(再考)――事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から 第3回 広告表示・勧誘規制:総論(その2)――新たな視点と試論 酒井俊和(2025/01/31) ここではさらに、本稿第1回連載で説明した問題意識に基づいて、広告表示規制に関する従来の文献の特徴や課題と思われる点を取り上げる。 2025.01.31 取引法務業法・規制法対応表示・広告規制
組織法務 SH5282 ドイツ付加価値税法と消費税法――第四話 リバース・チャージ――EU型付加価値税はいつまでEU型であり続けることができるのだろうか 石川 紀(2025/01/21) 日本の消費税法にもリバース・チャージは存在する。これは、EUの域内貿易を参考にした制度であり、本来の意味でのリバース・チャージではない。EUにはこれとは別のリバース・チャージがあり、また、現在審議中の法案ではさらに、3番目の種類というべきリバース・チャージの導入が予定されている。 2025.01.21 組織法務監査・会計・税務