業法・規制法対応 SH5490 物流関連の法令改正に関する最新の動向――トラック事業適正化関連法・物効法施行令改正案の概要 寺﨑玄／山田智希／長谷川達（2025/06/19）
このように、物流分野では近時、重要な法令改正が頻繁になされていることを踏まえ、本稿でも、そうした動向を整理する一環として、上記の法改正等の概要について紹介することとする。
取引法務
業法・規制法対応 個人情報保護法 SH5489 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2025/06/18）
個人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年4月28日、個人情報保護政策に関する懇談会（以下「本懇談会」という。）の準備会合（以下「本準備会合」という。）を開催した。
本稿では、本準備会合の資料[1]（以下「本資料」という。）を基に、本準備会合の開催趣旨や今後の方向性について紹介する。
個人情報保護法 SH5488 マレーシア：改正個人データ保護法の全面施行 長谷川良和（2025/06/18）
今回の改正PDPAは、多くの事業者に適用される内容であり、事業者にとって改正法対応が適時適切になされているかを確認し、対応未了の場合には早期対応を図ることが肝要と考えられる。そこで、本稿では、改正PDPAの概要について紹介することとしたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5485 公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について 岩本圭矢（2025/06/17）
公正取引委員会が公表した「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5483 中小受託取引適正化法成立（第1回） 下請法改正の全体像と実務に直結する改正の要点 原悦子／西向美由（2025/06/13）
本稿を含む全3回の連載により、下請法および下請振興法の改正点を中心に実務上重要な変更点について解説することとし、初回となる本稿では、改正の背景および経緯を踏まえつつ、改正の全体像と実務に直結する改正の要点を紹介する。
表示・広告規制 SH5482 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向 後藤未来／前田康熙（2025/06/12）
本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。
表示・広告規制 SH5481 消費者庁、太陽光発電システム販売など優良誤認表示を巡り新日本エネックスに対して9,989万円の課徴金納付命令――自社ウェブサイトにおける「No.1表示」により2024年2月に措置命令発出の事案（2025/06/11）
消費者庁は6月5日、太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工などを行う株式会社新日本エネックス（本社・福岡県福岡市。非上場）に対し、同社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器およびその導入に係る施工の取引に係る表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）8条1項に基づき、9,989万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
表示・広告規制 SH5480 消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表 新實研人（2025/06/10）
令和7年5月29日に消費者庁が公表した「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5479 公取委、「令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」を公表 臼杵善治／横山萌香（2025/06/10）
公取委、「令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 横 山 萌 香 １ はじめに 令...
業法・規制法対応 SH5475 東北財務局、旧経営陣による不正融資を巡りいわき信用組合に対して業務改善命令を発出――第三者委「類例をみないほどに悪質な事案」、改善命令では公的資金活用「特定震災特例経営強化計画」見直しも（2025/06/04）
財務省東北財務局は5月29日、いわき信用組合（本店・福島県いわき市）に対して同日、協同組合による金融事業に関する法律6条1項・銀行法26条1項に基づき業務改善命令を発出したと発表した。